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こんにちは。廣岡会計事務所 廣岡でございます。
今回は法人税関係の大きな改正の一つである『研究開発税制』について記載致します。
<参考> その他の大きな改正：『設備投資促進税制』
平成29年度改正のポイント
(a) 試験研究費の対象にIoT、ビックデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命型」のサービスが追加。（改正前：製造業が主）
(b) 試験研究費の増減に応じて『税額控除率』,『控除限度額』を見直し。（改正前：金額一律）
(c) オープンイノベーション型（産官学との共同研究・開発）につき、対象費用の追加・変更の柔軟化・手続きの簡素化。
つまり、? 以前は製造業中心だったのが、データを取り扱うIT企業にも拡充されるとともに、? 控除率が一律（12％）だったものからメリハリ（金額増減に応じて控除率が変化）をつけた税額控除となりました。
試験研究費の定義
一般的には、研究開発を終えてから製品の量産を開始することとなりますが、当然、量産後に発生した費用は研究活動に当たらないため、試験研究費には該当しないこととなります。
このように、研究開発の完了のタイミングが重要である一方、量産開始の具体的な時期の判断は、客観的に証明することが困難であるため、研究開発が完了した時点で取締役会・経営会議の議事録を整備しておくことをおすすめします。
なお、例示ですが、以下の4つは試験研究費に該当しませんので、ご留意願います。
? 事務能率・経営組織の改善に係る費用
? 販売方法の改良や販路の開拓に係る費用
? 単なる製品のデザイン考案に係る費用
? 既存製品に対する特定の表示の許可申請のために行うデータ集積等の臨床実験費用
参考：第4次産業革命型サービスの例示
出所：経済産業省 研究開発税制『平成29年4月以降の制度概要』
研究開発費の概要（中小企業者等）
なお、「オープンイノベーション型」の適用は中小企業では事例が少ないと考えられるため、説明を割愛致します。
総額型の概要（中小企業者等）
今回の改定では、中小企業のうち試験研究費の増加割合が5％超の場合に、?税額控除率：最大17％（12％?17％）、?控除限度額：当期の法人税額×35％まで拡充されています。
高水準型の概要（中小企業者等）
平均売上の10％を超えて試験研究費を使う場合は「総額型」の上乗せ措置として、税額控除が増加しますが、一般的に売上（年額）の10％を超えて試験研究費を使える中小企業は数少ないと考えられます。
その他留意点（実務上の取扱）
研究開発税制を適用する際には『?試験研究費の範囲（研究開発に用いた原材料、人件費、外注費、減価償却費、経費等）』及び『?社内管理体制』が税務上ポイントですので、具体的な実務上の取扱いにつき、弊所までお尋ね頂ければ幸いでございます。
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